税理士試験について／税理士の年収の真実
税理士試験は合格するまでとても長い時間がかかり、授業料やテキスト代などのコストもかなりかかる、非常に難易度の高い国家試験です。
税理士試験の科目は全部で１１科目あります。
税理士となる資格を得るためには、１１科目のうち５科目に合格する必要があります。
科目は、簿記論・財務諸表論・所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法・住民税・事業税・固定資産税・国税徴収法の１１科目です。
これらの科目の中で、会計科目である簿記論と財務諸表論は必須科目なので必ず合格する必要があります。
また、簿記論の知識は、法人税法、所得税法、消費税法などの税法科目を学習する際にも必要となるので、しっかりと学習しておきたいところです。
簿記論は、企業の経済活動を記録・計算する手続きを学ぶ学問です。
簿記論では、計算問題が３題出題されます。制限時間は2時間ですが、2時間で解き終えることはまず不可能と考えて良いでしょう。
財務諸表論は、企業が帳簿に記録した内容を株主などに報告するために作成する財務諸表の作成手続きとその考え方を学ぶ学問です。
財務諸表論では、理論問題と計算問題が50％ずつ出題されます。
税法科目のうち、所得税法と法人税法はどちらか1科目以上合格しなければなりません。
どちらも利益に対して課税される国税で、国の税収の大部分を占めている重要な税目です。
所得税法は、個人がその年1年間に得た所得に対して課される国税について定めた法律です。
法人税法は、株式会社などの法人が収益事業を営んで得た所得に対して課される国税です。
相続税法は、相続や贈与があった際に、財産を取得した者に対して課される国税について定められた法律です。
消費税法は、商品の譲渡・貸付け・サービスの提供に対して課される国税について定められた法律です。
所得税法・法人税法・相続税法・消費税法は理論問題と計算問題が50％ずつ出題されます。
酒税法は、アルコール飲料に対して課される国税について定められた法律です。
理論問題が60%、計算問題が40%出題されます。
事業税は、法人又は個人の事業活動に対して課される地方税です。
理論問題が30%、計算問題が70%出題されます。
住民税は、都道府県や市町村が行う行政サービスにかかる諸費用をその地域の住民に負担してもらうための地方税です。
固定資産税は、土地・家屋・事業用の償却資産の所有者に対してこれらの所在場所の市町村が課する地方税です。
住民税・固定資産税は理論問題と計算問題が50%ずつ出題されます。
国税徴収法は、申告された国税が納付されなかった場合に強制徴収するための手続きが定められた法律です。
理論問題が100％出題されます。