独立開業税理士の実態

平成25年の開業税理士の実態が明らかになりました。

これは、平成25年に税理士の現況に関する調査が行われたからです。
この調査における回答者は「60歳代」8,840人、「50歳代」4,516人、「70歳代」3,849人、
「40歳代」3,373人、「80歳以上」2,991人、「30歳代」1,238人、「20歳代」29人、「無記入」114人の合計24,950人でした。
それによると、平成25年における税理士の業務に係る収入金額は、「500万円以下」が最も多く、回答者24,950人のうち7,473人（約30.0％）でした。
次に割合として多いのは、収入金額が「1,000万円超から2,000万円以下」で、回答者24,950人のうち4,284人（約17.2％）でした。
次に割合として多いのは、収入金額が「500万円超から1,000万円以下」で、回答者24,950人のうち3,783人（約15.2％）でした。
以下、割合の多い順に、
収入金額が「2,000万円超から3,000万円以下」が10.8％
収入金額が「3,000万円超から4,000万円以下」が6.7％
収入金額が「4,000万円超から5,000万円以下」が5.5％
収入金額が「5,000万円超から7,000万円以下」が4.4％
収入金額が「7,000万円超から1億円以下」が3.3％
となっています。

収入金額が「0から2,000万円以下」で全体の62.4％を占めています。
ここで、勘違いしてほしくないのは、この金額はあくまでも収入金額＝売上高であり、年収ではありません。
したがって、一般のサラリーマンの給与にあたる税理士の所得金額は、ここから経費が差引かれた後のとても少ない金額になります。

次に、税理士の総所得金額を見てみます。
平成25年における税理士の総所得金額は、「300万円以下」が最も多く、回答者24,950人のうち7,843人（約31.4％）でした。
次に割合として多いのは、総所得金額が「300万円超から500万円以下」で、回答者24,950人のうち4,166人（約16.7％）でした。
次に割合として多いのは、総所得金額が「700万円超から1,000万円以下」で、回答者24,950人のうち3,357人（約13.5％）でした。
以下、割合の多い順に、
総所得金額が「500万円超から700万円以下」が12.0％
総所得金額が「1,000万円超から1,500万円以下」が11.0％
総所得金額が「1,500万円超から2,000万円以下」が5.0％
となっています。

総所得金額が「0から700万円以下」で全体の60.1％を占めています。
全体平均では、総所得金額は744万円となっています。